メニュー

連携型機能強化型在宅療養支援診療所

≪在宅診療支援診療所(2)の施設基準≫

  • 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、在宅医療を担当する常勤の医師が3名以上配置されていること。
  • 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、24時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定すること。
    また、緊急時の連絡先等を患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。
  • 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保していること。
  • 当該診療所又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、24時間訪問看護の提供が 可能な体制を確保していること。
  • 当該診療所又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関において、緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。(在宅支援連携体制を構築する医療機関がいずれも無床診療所の場合、他の医療機関との連携可)
  • 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去1年間の緊急の往診の実績を10件以上有し、かつ、当該診療所において4件以上有すること。
  • 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上有していること。
    また、当該診療所において過去1年間の在宅 における看取りの実績を2件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児 に対する在宅医療の実績を2件以上有すること。
▲ ページのトップに戻る

Close

HOME